政策

社会保障制度をベーシックインカムに統合

少子高齢化の進行による社会保障費の増大に対し、現行制度は戦後間もない頃の人口構造に即したものであり、構造的な限界とともに微修正を加え続けることでの複雑さや矛盾を生み出すこととなり、結果として安心感を低下させている。

人生百年時代において、社会保障は高齢者だけのものではなく、子育て世代にも重要な事項である。恒久的な制度とシンプルでわかりやすい構造に変革することで創出される安心感が、国と国民との信頼を生み、活力ある社会への好循環の起点となる。

基礎年金、児童手当、生活保護といった社会保障制度をベーシックインカムに統合し、世帯数に応じたシンプルな構造への変革が、子供を持つこと、挑戦し続けることへのインセンティブ、そして挑戦による人財流動化から躍動化への進化につながる。

教育の拡充とDX化による人財躍動化

生産年齢人口の減少が避けられない現実の中、硬直化した社会構造では、成長戦略の基盤すら生まれない。まず安心して挑戦をすることにつなげる社会保障制度の確立し、DX化を徹底することでの人財の流動化を促すことが必要。

成長戦略の基盤は、人財育成の礎となる教育を誰しもが置かれた境遇に関係なく、学べる機会を創出することが重要。資源に乏しい日本においての、最大の資源は人財であるという考えのもと、高等教育までの無償化、社会に入ってからのリスキリング含め、学ぶ意欲のある人への機会の提供を豊富にし、自らの意思（WILL）をもって、SKILLを得た人財は躍動化し、成長戦略を加速する。

インバウンド拡大による観光立国化

自身のこれまでの社会人生活で得た知見から、日本の持つ潜在的能力、差別化の要素としての豊富な観光資源を活かしたインバウンド拡大による観光立国化は、成長戦略の柱の一つであり、是非とも取り組みたい。

しかし、インバウンド拡大を推進する上でも内外とのネットワークの要所となる空港での業務を担う人財の問題は深刻であり、人財の躍動化とともにDX化の推進を徹底することでの効率化を促し、少ない人数で成長の果実を得る体制を構築していくことで、国の成長戦略と同期した個々人の所得の拡大にもつなげていく。